大東建託の業務展開

大東建託の創業者、多田勝美会長が実質的に保有する約30％の同社株を売却するための最終入札が12月21日行われ、米ゴールドマン・サックスなど複数の外資系金融機関が応札しました。外資系各社は株式公開買い付け（TOB）による全株取得を目指していると報道されました。
[東京 2月29日 ロイター］大東建託の全株式取得を提案しているエートス・キャピタルら、ファンド陣営が買収資金の調達で複数の金融機関と最終交渉に入ったことが分かりました。全株取得の買収総額は9千億円を超える見通しで、銀行からの借入れが確保できるかは不透明な情勢です。大東建託に買収を提案しているのは、米ファンドのエートス・キャピタル、国内系投資ファンドのユニゾン・キャピタル、不動産大手の森トラストの3社で、6千億円程度を借入れで賄う計画だそうです。大東建託の評価のほかに、サブプライムローン問題で、各銀行とも融資に慎重です。ファンドが多額の資金を借り入れて実施するＭ＆Ａをめぐっては、サブプライム問題に端を発した信用収縮で銀行から借入れ金を手当てしにくくなり、世界的に買収はスムーズに行かなくなっています。それでも日本では
Ｍ＆Ａの規模が欧米に比べて小さいため、信用収縮の打撃は受けにくいのですが、今回は規模が1兆円に届くほど大きいため難しそうです。